アルコール検知の義務化
運送業などの「（他社・他人の物を）運ぶこと」を業務としている「緑ナンバー」で義務化されていたアルコール検知器でのチェックについて、新たに「自社製品の配送」などの「白ナンバー」の車を一定台数以上使う事業者も対象となります。
新たに対象となる企業
乗車定員が11人以上の白ナンバーの自動車を1台以上、またはその他の白ナンバーの自動車を5台以上（原付を除く自動二輪者は1台を0.5台として計算）を保有する企業です。
令和4年4月1日からの義務化
運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること
令和4年10月1日からの義務化
運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行うことアルコール検知器を常時有効に保持すること
現状、安全運転管理者がその業務を怠ったことに対する罰則はありません。しかし、元々飲酒運転・酒気帯び運転には厳しい罰則と行政処分があり、事故が起これば企業の存続をも危ぶむものとなります。導入による負担は増えますが、万が一のリスクに備えて早めに準備を行いましょう。
弊社でも簡易的なアルコールチェッカーから業務負担を減らすためのシステムまで幅広くご用意しております。用途に応じてのご提案も可能ですのでご連絡をお待ちしております。
※令和4年10月の義務化に伴い各メーカーの在庫が少なくなっております。ご希望の納期に間に合わない場合もございますので予めご容赦願います。
